これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けを説明するとよいでしょう。
できれば社会貢献、福祉、環境問題への取り組みなど自分の利益だけでなく、広く社会のために役立つ部分があるとポイントが高いでしょう。
これからはじめる事業についての業種経験を融資担当者は非常に重視しますので、詳細にアピールしましょう。
3年以上の業種経験があることが望ましいのですが、業種経験がない(もしくは3年に満たない)場合でも、その業種に関連した技能・ノウハウを持っている場合、しっかりアピールすべきです。
提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
競合他社に比較した自社ならではの商品・サービスの差別化(他社でなく自社を選んでもらえる理由)をアピールします。なお差別化は、顧客目線で考えることがポイントです。
収支を考える上で一番重要なのが、「毎月の返済額」をムリなく返済できる内容となっているかどうかです。
毎期確実に利益を上げて、確実に債務を返済できるプランを示せなければ、融資担当者の揺れ動く心を捉えることはできません。
事業を現実に行うためには、場所の確保、仕入先の確保などが想定ではなくハッキリと固めてある必要があります。
また、設備を購入するために融資を受ける場合には、少額(20万円程度)のものを除いて見積書が必要となるのでこれについても準備できることが必要です。