起業直後はわからないことが多い時期。
私たちが全力でサポートいたします!
どんなことでもお気軽に相談ください!
会社を設立すると、以下のような届出が必要です。
大阪会社設立夢工房では、これらの税務関連届出を無料でサポートします!
領収書や通帳のコピーなどの会計資料をお預かりします。
毎月、月初に先月分を郵送等で頂くことになります。
お預かりした資料を元に、弊社でデータを入力します。
自社で入力される方は、入力後のデータをメールで頂き、帳簿の確認・税務上の間違いの訂正・銀行評価を下げる誤りなどを修正いたします。
毎月の業績を 独自の月次報告書にまとめて、リアルタイムに会社の状況を報告いたします。
また会計や税務に関するご相談に応じたり、一緒に経営上の問題点を考えます。
決算期には、決算書の作成、申告書の作成などをさせていただきます。会社や税金のことだけでなく、融資の相談、社会保険の相談、その他経営上のどんなお悩みでも、お気軽にご相談ください!
新しい事業年度のスタート時には、年間目標の設定や予算作成、旅費規定等の規定の整備を行います。
役員報酬は、期首から3ヶ月以内に決定することが義務付けられています。
役員報酬は節税の最重要項目ですので、「役員報酬シミュレーション」を用いて、お客様と一緒に考えさせて頂きます。
10名以下の会社の場合、毎年7月と1月に、役員報酬や給料に係る「源泉所得税」を計算して納付することになります。
※常時雇用者が10人以上の場合は、毎翌月10日納付になります。
最終の損益・納税額などのシミュレーションを行います。
また、この時点からでも可能な節税のご提案や、資金繰り・好条件で融資を受けるための銀行対策などを、社長様と一緒に考えます。
生命保険の控除証明書等をお預かりし、役員や従業員の1年間の所得税を計算します。
その結果、各人の還付額等が計算され、源泉徴収票を作成します。
1月に関しては、年末調整が関係していくることから、納付期限の特例という制度があります。税務署の承認を受ければ、1月20日まで延長されます。
法人や個人事業主は、1年間の給与・報酬・税額などを報告する法定調書合計表や償却資産税申告書を作成し、毎年1月31日までに税務署に提出する義務があります。
これらの法定調書を作成し、提出を行います。また、給与支払報告書を市区町村へ提出します。
12月決算法人の場合、2月末日が決算申告納付期日となります。
決算処理、決算書の作成、内訳明細書の作成、法人税申告書、市町村民税申告書等、全ての書類をお作りし、会社設立夢工房から各役所へ提出します。各役所の受領印が押された申告書や決算書、総勘定元帳などの決算書類一式を納品いたします。また、図やグラフを使用した直感的に分かりやすい報告書を作成いたします。
同業他社との比較分析により、その後の経営に役立てることができます。
会社設立夢工房は、料金体系を明確化し、お客様のニーズに合わせて
オーダーメイドのサービスを行っております。
記帳代行、定期訪問はオプションとして付け加えることができます。