日本公庫の新規開業資金の場合、開業しようとする業種の実務経験が3年以上あることを条件のひとつに掲げています。
創業者の経験や能力は、事業成功に直結する重要な条件ですから、当然といえば当然です。
また国金では、必ず事業主と面談をします。面談をしないで融資をするということはありえません。では、その面談で何を判断するのかというと
主に次の2点です。
要するに、「信頼して融資しても大丈夫か?」という点を判断しているのです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度のように、創業資金の一部を自己資金でまかなうことを融資の条件に掲げているケースもあります。
自己資金が何割ないと駄目だという画一的な判断をされるのではなく、そのほかの要素も考えながら総合的に判断するのです。自己資金が少なくても、事業計画や保証人がしっかりしているならば
融資が下りる可能性は高いでしょう。
ある意味、創業者の事業成功にかける熱意や本気度を試されているといってもいいかもしれません。
銀行が、まったく事業実績のないできたてホヤホヤの会社や、これから起業しようと考えている人の審査を行う際の判断基準として「創業計画書」の提出を求めることがあります。
創業計画書は、事業内容や取引先等の情報を盛り込んだ「事業概要」と、開業資金の調達方法や開業後の見通し等で構成される「数値計画」の2部構成で成り立っています。
「なぜ創業したのか?」 これについて、熱い思いをアピールする必要があります。
なぜ、この『創業の動機』が重要なポイントかというと、本来であれば、申込者の経営能力を判定したいところですが、創業者に関しては、その経営能力は未知数です。正直なところ判定困難といえます。
しかし、日本政策金融公庫側も何らかの方法により、創業者の経営能力の判定をしなければなりません。
そこで、『創業の動機』から『経営者としてのヤル気と熱意』を判定しようというわけです。
創業者に過去の栄光はありません。今から栄光を創り上げていきます。
日本政策金融公庫は、
この点を重視します。
やはり、お金を貸す側としては、将来の目標を明確に持っている人を選びたくなるものです。
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